■２００６年９月定例議会 総務常任委員会 議案外質問と答弁（９月１４日）
１．市職員の健康管理
（１）職員の安全衛生管理体制
（２）メンタルヘルス対策
（３）超過勤務状況と対応
（４）職場復帰体制
質問（そえの）
さいたま市の職員９５００余人、非正規職員６３００余人、合わせて１６０００余人の職員が健康で職務に取り組むことは、とりもなおさず、市民生活に寄与する。１．職員の安全衛生管理体制について、安全衛生委員会が設けられているが、職員の健康障害の防止、健康の保持増進のために各部局職場における安全衛生委員会はどれだけ機能を発揮しているか？委員会での意見はどのように生かされているか？健康面における安全衛生管理体制の課題は何か？
２．メンタルヘルス対策について、行政報告書や市政概要等で、メンタルヘルス相談は１２０件前後（Ｈ１６、１７年度）心の病気で長期休職の職員は徐々に増えているということだが、状況をどのように受け止めているか？他の政令市との比較、県内他市との比較は行なっているか？「心の病の原因は複合的」（人事部長談）と言われているが、「心の病になる大きな要因は、人間関係と仕事」（審査会委員談）であり、客観的な分析および快適な職場環境を整えるための対応策が必要ではないか？（フォローだけでなく）メンタルヘルスケア体制の充実は、職員の心の健康保持にとって重要。メンタルヘルスケアの充実は、どのように図られているか？健康審査会が本年度設置されたが、その効果をどう評価しているか？
３．超過勤務状況について、職場・部署ごとの片よりはあるのか？労働基準法３６条にもとづく３６協定を結んでいる現業職場以外で、心身の健康管理面から、超過勤務を改善する努力はどのように行なっているのか？
４．職場復帰体制について、他部門との連携はどのように行なっているのか？職場復帰に向けた改善・充実策は？
答弁（人事部長）
最初に、職員の安全衛生管理体制についてお答えいたします。まず、各職場における安全衛生委員会がどれだけ機能しているか及び意見がどのように生かされているかについですが、労働安全衛生法等に基づき、５０人以上の職員が配置されている３４の事業場に安全衛生委員会を設置し、職員の安全と衛生の確保に努めています。各員会では、職場の課題、例えば「喫煙対策について」あるいは「健康診断受診後の対策について」などをテーマに調査・審議し、委員会で出された意見等に基づき、各事業場において実情に即した対応策が講じられており、働きやすい職場環境作りのために機能しているところです。また、健康面における安全衛生管理体制の課題についてですが、産業医や保健師、健康相談員（看護師）などを関係する事業場等に配置し、健康相談や保健指導を適宜行う中で、積極的に自ら健康に関心を持ち、相談を求める職員が増加の傾向にありますので、今後の状況にあわせて、健康の保持・増進の観点から留意していきたいと考えております。
続いてメンタルへルス対策についてですが、長期病休となる職員の数は徐々に増加傾向にあることは承知しており、引き続き適切な心の健康管理のために対応していく必要があると考えております。また、他の政令市や県内他市に状況については、本市と概ね同様な状況になっておりますが、本年６月に設置した職員健康審査会において、所属長・主治医などから意見を踏まえて主たる原因等を分析のうえ審査・判断しているところであり、これらの審査例を参考に、今後活かしてまいりたいと考えております。なお、メンタルヘルス体制の充実といたしまして、外部のソーシャルワーカーに心の健康相談事業を委託し、また、精神科医、産業医、保健師を本庁の健康相談室に配置し、そのケア体制の充実に努めているところです。健康審査会の効果といたしまして、この審査会の構成委員である５名の専門医師を中心に、職員の疾病に関する勤務の可否、療養の要否、生活指導の内容等が審議され、本人及び職場に対して適切な指導・助言がなされることから、職員の適切な健康管理に寄与しているものと認識しております。
続いて超過勤務状況と対応についてお答えいたします。まず、部署ごとの超過勤務時間の偏りはあるかとのご質問ですが、恒常的に超過勤務をしている部署はありませんが、予算編成期や制度改正による一時的な業務増により超過勤務をせざるを得ない部署については承知しております。
つぎに、超過勤務時間の縮減対策についてですが、職員への周知徹底を図るとともに週休日の振替制度の積極的な活用や毎週水曜日の「ノー残業デー」の徹底を図り、また、超過勤務縮減のための業務改善の検討や、より適正な職員配置の推進など、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、健康管理に面からの対策といたしまして、産業医による長時間勤務職員に対する保健指導を実施しており、本人への健康指導はもとより、状況に応じて産業医から所属長への指導や助言なども行っているところです。
最後に職場復帰体制についてですが、先ほども申し上げた職員健康審議会を設置し、復職前にはこの審査会での復職の可否について所属長や関係者から意見を聞くなどして、慎重に審査を行うこととしております。また、復職にあたり、実際の職場において、時間や業務の量など段階的に試しながら訓練する「職場リハビリテーション制度」を新たに設け、本人・家族・主治医・本人の所属・産業医等が連携し、円滑な職場復帰が図れるよう支援を行っているところです。